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要介護認定見直しや職員の待遇改善求める―高齢社会をよくする女性の会(医療介護CBニュース)

 NPO法人高齢社会をよくする女性の会(樋口恵子理事長)は4月26日、要介護認定制度の見直しや介護職員の待遇改善などを盛り込んだ長妻昭厚生労働相あての要望書を、山井和則政務官に手渡した。

 要望書では、要介護認定について「必要だが、見直しはもっと必要」と指摘。要介護、要支援の認定区分を現行の7段階から3段階に簡素化するとともに、将来的には地域包括支援センターなど公的な責任を持つ機関が認定を担うことが望ましいとした。
 また、介護職員の待遇について、賃金のアップが介護報酬に影響しない仕組みの構築を求めたほか、保険制度外で高齢者を支える人材が必要と明記した。
 さらに、介護保険の財源問題にも言及。公費負担割合を現行の5割から6割に引き上げるほか、低所得者に配慮することなども求めた。

 介護施設については「高齢者の尊厳を保つ」ことを重要視し、利用者1人当たりの居住空間を25平方メートル以上にすることや、人員配置基準を見直すことなどを提言した。特別養護老人ホームの多床室化は「時代に逆行する」と批判した。

 このほか、▽在宅生活を継続するために支給限度額を引き上げる▽介護を担う家族への支援を充実させる▽生活援助を介護保険から切り離さない―などを提言した。


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