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黄氏訪日、効果疑問…日程非公開、拉致新情報なし(産経新聞)

 政府の拉致対策本部が招聘(しょうへい)した黄長ヨプ(ファン・ジャンヨプ)(ヨプ=火へんに華)元朝鮮労働党書記来日の効果を疑問視する声が上がっている。拉致問題への関心を高める起爆剤となるはずだったが、拉致被害者に関する新たな情報がない上、日程がすべて非公開とされ、世論喚起につながっていないためだ。同本部には別の思惑もあるようだが…。(桜井紀雄)

 6日に東京都内で行われた黄氏講演会。対策本部は北朝鮮の専門家らにも招待状を送付したが、多くは出席を見合わせた。黄氏の安全確保を優先、場所や時間を明記せずに直前に通告する方式が取られたため、自由がきかなくなるためだ。

 専門家の一人は「黄氏が何を話すかは予想でき、自由な討論がないなら行く意味がない」。

 5日の拉致被害者の家族会や国会議員らとの懇談でも、「場所や時間を一切漏らすな」との箝口(かんこう)令。だが、保秘にこだわった面会の結果は「案の定というか、新しい情報はなかった」(増元照明・家族会事務局長)。

 黄氏招聘には政府内にも異論が出ている。対北外交に責任を持つ外務省幹部は「黄氏は拉致を知らないはずで、中井洽(ひろし)拉致担当相がなぜそこまでこだわったか分からない」と漏らした。

 黄氏は以前から拉致について「知らない」と明言しており、中井氏自身6日の会見で「拉致に関して新しい情報があるとは初めから思っていなかった」と明かした。一切の行動を非公開にした理由については「韓国側から強い要請があった」と説明した。

 慎重過ぎる対応について政府関係者は、大韓航空機爆破犯で、「横田めぐみさん=拉致当時(13)=と会った」と証言している金賢姫元工作員の招聘が念頭にあるためと説明する。韓国当局が身辺保護を理由に金元工作員来日に難色を示しており、黄氏来日を日本での安全性を確かめるためのリトマス試験紙として利用したというのだ。

 北朝鮮専門家の重村智計早稲田大教授は「一般の人の関心を呼ぶべきものを公開しないとは意味がない」と批判する。田口八重子さん=拉致当時(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さんは「パフォーマンス的感覚もうかがえるが、金元工作員の招聘につながるきっかけになれば」と話した。

              ◇

 黄長ヨプ(ヨプ=火へんに華=火へんに華)氏は6日、都内で講演し、金正日総書記死後も「北朝鮮内は混乱しない」などと今後の北朝鮮情勢を語った。

 出席者によると、講演会には拉致対策本部から招待のあった約75人が参加。北情勢について黄氏は「中国が命運を握っている」「軍幹部は絶対服従を植え付けられておりクーデターは起きない」と話した。

 講演を聴いた横田めぐみさんの母、早紀江さんは「日本にいらしたらもう少しお聞きできるかと期待したが、細かいことは分からないと言われました」と話した。

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「どこで吸えば…」灰皿求め“漂流”する神奈川の喫煙者(産経新聞)

 全国初の受動喫煙防止条例施行を4月1日に控えた神奈川県では、オフィス街で屋外の灰皿設置場所を探す喫煙者の姿が目立っている。複数の飲食店チェーンが前倒しで県内全席禁煙を実施する一方、条例の対象外の職場でも禁煙化が進んだとの指摘もある。受動喫煙対策の意識の高まりを背景に喫煙場所が減り、灰皿を求めて漂流する喫煙者たちの姿を追った。(寺田理恵、黒田悠希)

 横浜市中区のオフィス街、関内地区。昼下がりのドラッグストアの人だかりは店舗前に置かれた灰皿目当ての喫煙者だ。男性会社員(36)は「会社も禁煙、昼食場所も禁煙。灰皿を見ると、ほっとして吸いたくなる」と話す。

 神奈川県では受動喫煙防止条例の施行で、官公庁や百貨店、銀行など公共性の高い施設が禁煙となる。飲食店も小規模店を除き禁煙か分煙を選択する。県内では「マクドナルド」「ロイヤルホスト」といったチェーン店が前倒しで全席禁煙とし、昼食時に喫煙できる場所は減っている。

 コンビニエンスストア、たばこ販売店…。昼時ともなれば、店先の灰皿には止まり木のように喫煙者が集まってくる。

 20代前半の女性はマクドナルドが全面禁煙となったニュースを知ってがくぜんとした。「コーヒーを飲みながら吸うのが良かったのに…。来月からどこで吸えばいいのか」とこぼす。男性会社員(49)が頼りにするのは「分煙になっている喫茶店」という。

 チェーン店の全席禁煙化が先行する一方、空間を仕切って喫煙席も設ける「分煙」は煙たがられている。県が昨年11月に実施した調査でも、条例への対応を実施済みか実施予定の飲食店のうち約66%が禁煙を選択し、設備投資が必要な分煙は約19%にとどまる。

 条例を逆手に喫煙者対象サービスを検討する業者もいる。都内の店舗設計者は「風営法対象のパチンコ店などは規制が努力義務だが、3年後の条例見直しで適用されるかもしれない。それを見越し、有料の喫煙所開設を考え始めた経営者もいる。会員制なら規制の対象外だから」と明かす。

 条例施行後も喫煙可能な店は残る。飲食店では条例への対策を「検討中」「検討していない」とした店が計約66%。小規模飲食店は規制が努力義務の上、規制対象の店も過料が科されるのは1年後のためだ。

 様子見の店も多いとみられていたが、施行間際になり、県たばこ対策室には条例に関する問い合わせや相談が殺到。厚生労働省が先月25日、公共的な施設を原則として全面禁煙とするよう求める通知を都道府県などに送ったのがきっかけだった。「通知と有名チェーンの全面禁煙が後押しし、様子見だった店も動き始めた」(県たばこ対策室)。

 屋外喫煙が目立つのは「条例の対象ではないオフィスでも禁煙が進んだのではないか」(同)との見方もある。

 禁煙スペースが着実に増える中、喫煙者の居場所は残るのか。全国初の取り組みに注目が集まる。

 【神奈川県受動喫煙防止条例】受動喫煙による健康への悪影響を防止するため、公共性の高い施設を原則禁煙とする条例。学校や病院、映画館、官公庁などを第1種施設として禁煙を、飲食店やホテルなどを第2種施設として禁煙または分煙を義務づけている。強制力のない国の通知に対し、県条例には違反した喫煙者や施設管理者に過料を科す罰則規定がある。

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 偽札で商品を購入したとして、警視庁などの合同捜査本部は偽造通貨行使の疑いで、東京都北区滝野川、無職、本多一善被告(24)=窃盗罪で起訴=と、板橋区内の19歳の無職少年2人=詐欺未遂容疑などで逮捕=を再逮捕した。警視庁捜査2課によると、3人は容疑を認めている。

 同課は本多容疑者らが今年1月上旬から2月下旬にかけ、東京や神奈川など1都6県で、偽1万円札計151枚を使った疑いがあるとみて調べている。11枚は2月に東京ディズニーランド(千葉県浦安市)で使っていたという。

 逮捕容疑は2月14日、埼玉県熊谷市内のクレープ店で、偽1万円札2枚を使って計1200円分のクレープを購入した疑い。

 同課の調べでは、偽札は両面コピーで印刷されていた。本多容疑者の自宅からは裁断前の偽札が押収され、同課は3人以外に製造にかかわった人物がいるとみて調べている。

 少年らは今月中旬に警視庁などに相次いで逮捕され、偽札使用を供述したことから捜査線上に本多容疑者が浮かんだ。

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 北九州モノレール(北九州市)で27日、地元出身の漫画家、松本零士さんの代表作「銀河鉄道999」のキャラクターを描いた車両の運行が始まった。開業25周年事業の一環。小倉駅で出発式があり、1日駅長に任命された松本さんは「本物の車両に『999』を描けて感無量」と話した。

 モノレールを運営する北九州高速鉄道が「銀河鉄道に乗っているような気分を味わってほしい」と松本さんにデザインを依頼した。その名も「銀河鉄道999」号(4両編成)で、登場人物のメーテルや星野鉄郎が各車両(高さ5メートル、長さ15メートル)の側面全体に描かれている。運行は3年間を予定しており、「銀河鉄道999乗車券」(2枚1組1200円)の販売も始めた。

 出発式で松本さんは「小倉で育たなければ今の仕事をしていなかった。自分の通学路で夢が実現した」とあいさつし、記念車両にサインした。地元の児童合唱団がアニメ版の歌を合唱する中、松本さんの笛を合図に発進。アニメそのままにビルの間をすり抜けるように走り去った。【河津啓介】

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カーネル人形が甲子園そばの店で「接客」(産経新聞)

 甲子園球場(兵庫県西宮市)近くのファストフード店に、大阪・道頓堀川から引き揚げられた「カーネル・サンダース人形」が19日、“定住”した。

 昨年3月、川から24年ぶりに発見されたままの姿で、店内のガラスケースに入って展示されている。

 イベントがあれば出張にも出かけるという。現場復帰したカーネル人形だが、タイガース優勝の「陰の立役者」となるか。

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 政府は23日の閣議で、昨年9月16日の鳩山政権発足から今月12日までに、中央省庁の課長級以上の幹部公務員83人が「退職勧奨」に応じたとする答弁書を決定した。みんなの党の山内康一衆院議員の質問主意書に答えた。内訳は、防衛省36人▽厚生労働省16人▽法務省13人▽警察庁6人▽内閣官房3人▽文部科学省2人▽人事院2人▽総務省1人▽外務省1人▽農林水産省1人▽国土交通省1人▽会計検査院1人。

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大麻・覚せい剤など、276万人が経験か(読売新聞)

 大麻や覚せい剤などの違法薬物を使った経験がある人は2・9%で、日本全国では推計約276万人に上ることが、厚生労働省研究班(研究代表者=和田清・国立精神・神経センター薬物依存研究部長)の調査で分かった。

 調査を開始した1995年以来、最も高い割合で、薬物汚染の広がりを裏付けた格好だ。

 調査は昨年9〜10月、15〜64歳の5000人を対象に実施。大麻、覚せい剤、MDMA、コカイン、ヘロイン、有機溶剤(シンナーなど)の使用歴などを尋ね、63・8%の3191人から回答を得た。そのうち、いずれかの薬物を使用した人の割合は、過去最悪だった01年の2・7%を上回る2・9%だった。

 全国の人数については地域や年齢といった要素を加えて分析し、276万人になると推計した。

 薬物別(複数回答)では、有機溶剤1・9%(推計約179万人)、大麻1・4%(同約136万人)、覚せい剤0・3%(約32万人)。

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 鳥取県警は12日、酒を飲んで当て逃げ事故を起こしたドライバーに飲酒検知を行わなかったなどとして警察署勤務の巡査2人(51歳、30歳)を減給10分の1(6か月)、虚偽内容を記した供述調書を作成したとして警察署の警部補(54)を減給10分の1(3か月)の懲戒処分にしたと発表した。

 警部補については、虚偽有印公文書作成、同行使容疑で書類送検した。

 県警監察官室によると、巡査2人は昨年5月4日に当て逃げ事故を捜査。容疑者が「酒を飲んだ」と供述したにもかかわらず、酒のにおいがしなかったとして、アルコール濃度を調べるなど必要な職務を怠った。

 一方、警部補は昨年6月3日、道交法違反事件の捜査で、参考人の日付の記憶があいまいだったのに、本人がメモをして覚えていたように記した虚偽の供述調書を作成したという。監督責任として上司の管理官の警視(56)を所属長注意、課長の警部(59)を本部長注意とした。

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<就職内定率>大学生80.0% 00年以降最低の水準(毎日新聞)

 厚生労働省と文部科学省は12日、3月卒業予定の大学生の就職内定率(2月1日現在)が00年以降で最低の80.0%(09年同期比6.3ポイント減)だったと調査結果を発表した。高校生の内定率(1月31日現在)は81.1%(09年同期比6.4ポイント減)だった。推計では、就職希望の大学生の約8万1000人、高校生は3万421人が就職先が決まっていない。

 両省は全国の大学など112校を抽出し、6250人に調査した。男子は80.1%(同6.4ポイント減)、女子は79.9%(同6.3ポイント減)だった。短大生は67.3%(同8.5ポイント減)、高等専門学校は97.3%(同1.7ポイント減)、専修学校は72.4%(同6.4ポイント減)。前回調査(昨年12月1日現在)で、唯一前年同期を上回った高専もマイナスに転じた。

 高校は、ハローワークの紹介で就職を希望する生徒の状況をまとめた。内定率は男子84.7%(09年同期比6.1ポイント減)、女子76.5%(同6.8ポイント減)。いずれも下落幅は小さくなった。求人数は約18万9000人(同40.6%減)、有効求人倍率は1.17倍(同0.55ポイント減)で、昨年11月の前回調査に続き1倍を超えた。

 厚労省若年者雇用対策室は「特に大学生は非常に厳しい状況が続いている。製造業などで景気回復の状況があるようだが、まだ採用に結びついていないのだろう」と分析する。

 厚労省は就職が決まらず卒業を迎える学生に、1カ月間の体験雇用や、約6カ月間、無料で就職に必要な基礎訓練や職業体験、社会人のマナーなどを学ぶ訓練を始め、深刻な事態に対応している。【東海林智】

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 政府は9日の閣議で、鳩山由紀夫首相と幸夫人が昨年10月末に首相公邸に入居する際に内装改修などで支出したのは約474万円だったのに対し、安倍晋三元首相は約222万円、福田康夫元首相は約282万円、麻生太郎首相は約382万円だったとする答弁書を決定した。過去3代の歴代首相の平均(約295万円)を約179万円上回った。

 また、内装補修費(約218万円)の内訳については、和室の床改修、障子の張り替え、室内の壁とフローリングの床の補修で約149万円、台所天板交換で約69万円かかったと説明。2台購入した洗濯乾燥機はパナソニック製の「NA−VR5600L」であることも明らかにした。

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