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  • 2010.06.15 Tuesday
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白、ピンク…サクラソウ満開 板橋区の小学校(産経新聞)

 板橋区若木の区立若木小学校の校庭で7日、「さくら草まつり」が開かれ、雨の中、住民ら約3千人が満開のサクラソウを楽しんだ。

 若木地区など16町会・自治会で構成される中台地域は、昭和56年からサクラソウ愛好家らが6小・中学校でサクラソウの栽培を指導。サクラソウが地域のシンボルとなっている。

 さくら草まつりも22回目を迎え、子供たちや住民らが昨年夏から丹精込めて育てた約2500鉢を展示。白やピンクなど色とりどりの花が会場を埋め、訪れた人たちも見入っていた。

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 狂犬病の予防注射を受けさせなかったなどとして、兵庫県警生活経済課などは4日、狂犬病予防法違反(無登録、未接種)などの疑いで、兵庫県尼崎市高田町、ペット販売業的場孝吉容疑者(54)を逮捕した。
 逮捕容疑は昨年12月25日時点で、尼崎市長の許可なく犬を360匹飼った上、生後91日以上の犬6匹について登録申請をせず、狂犬病の予防注射も受けさせていなかった疑い。 

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 5歳の長男に食事を与えず、餓死させたとして、奈良県警捜査1課などは3日、保護責任者遺棄致死容疑で、奈良県桜井市粟殿の会社員、吉田博(35)と妻のパート従業員、眞朱(まみ)(26)両容疑者を逮捕した。県警によると、2人は容疑を認め、「愛情がわかなかった」と供述しているという。

 県警によると、死亡した智樹ちゃんの遺体には数カ所のあざもあり、暴行の有無も調べる。智樹ちゃんの体重は、標準の半分以下の約6キロしかなかったという。

 逮捕容疑は、今年初めから約2カ月間、智樹ちゃんに十分な食事を与えず、歩けないほど衰弱したのに治療も受けささずに放置。3日、飢餓による急性心不全で死亡させたとしている。

 眞朱容疑者は「1月から食事を1日1食程度しか与えておらず、最近1週間は与えてもほとんど受けつけない状態だった」と供述しているという。

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明細書、「正当な理由」あっても患者が求めれば発行(医療介護CBニュース)

 診療報酬明細書(レセプト)並みの明細書の無料発行が、レセプトを電子請求している医療機関に来年度から原則義務付けられるのに伴い、厚生労働省は3月5日、具体的な取り扱いを通知した。それによると、「正当な理由」があり、義務化の対象から除外される医療機関でも、患者の求めがあれば明細書を発行しなくてはならない。

【複数の図表が入った記事】


 レセプト電子請求が義務付けられている保険医療機関が領収証を交付する際には、4月1日から、「正当な理由」がない限り、明細書を患者に無償で交付しなければならない。
 通知によると、明細書は「個別の診療報酬点数の算定項目が分かるもの」。具体的には「入院料」などの大まかな区分だけでなく、「一般病棟入院10対1入院基本料」や「救命救急入院料1(3日以内)」といった点数や算定回数などの内容を記載する。
 また、病名告知や患者のプライバシーにも配慮するため、明細書を発行することを院内や会計窓口に掲示し、患者側の意向を的確に確認できるようにすることを求めた。

 義務化の対象から外れる「正当な理由」には、▽明細書発行機能がないレセプトコンピューターを使用している▽自動入金機を使用しており、これで明細書を発行するには改修が必要-の2点を挙げている。
 4月1日現在、電子請求が義務付けられていて、これらに該当する医療機関は、地方厚生局などに4月14日までに届け出る必要がある。
 しかし、こうした医療機関も、患者から発行を求められた場合には交付しなければならない。また、「正当な理由」に該当することのほか、希望する患者には明細書を発行することや、費用徴収の有無などを院内掲示などで明示するよう求めている。

 レセプト電子請求が義務付けられていない保険医療機関に対しては、明細書発行に関する状況を院内に掲示することを求めている。
 発行の際の費用については、実費相当など「社会的に妥当適切な範囲」とし、実質的に明細書の入手の妨げとなるような「高額の料金を設定してはならない」とした。


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国民年金追納期間、10年に延長…厚労相方針(読売新聞)

 衆院予算委員会は26日、社会保障などに関する集中審議を行った。

 鳩山首相は国民年金保険料の追納期間延長について、「低所得者への年金ほど意味があるので真剣に検討する」と述べ、前向きな姿勢を示した。

 未納の国民年金保険料をさかのぼって納付できる追納期間は、現行で「過去2年」。同日の審議で、長妻厚生労働相は追納期間を「過去10年」に延長する国民年金法改正案を今国会に提出し、2011年度から実施する方針を表明した。納付期間が足りずに受給資格がない「無年金者」が新たに受給権を得たり、年金受給額が低い「低年金者」の受給額が増える可能性がある。

 厚労省の推計では、10年への延長で追納が可能になる対象者は最大1710万人。このうち〈1〉追納で年金額が増えるのが1600万人〈2〉受給資格を得る年齢が早まるのが70万人〈3〉将来無年金とならずにすむのが40万人――と見込まれている。

 また、鳩山首相は、公明党の坂口力・元厚労相が年金制度改革のための与野党協議機関設置を提案したのに対し、「ある時点で与野党そろって協議し、一つにまとめる努力は重要だ」と理解を示した。一方で、「(改革の)原案は与党と政府を中心に作るべきだ」とも述べ、早期の実現は難しいとの考えも示した。

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<横浜3人重軽傷>拳銃発砲後自殺の元組幹部書類送検(毎日新聞)

 横浜市南区の雑居ビルで09年11月、男性3人が重軽傷を負った発砲事件で、神奈川県警南署は1日、発砲直後に拳銃自殺した指定暴力団稲川会系の元組幹部、林賢二容疑者(当時62歳)を容疑者死亡のまま、殺人未遂と銃刀法違反(加重所持)容疑で横浜地検へ書類送検した。

 容疑は09年11月6日午後2時ごろ、同区吉野町3の雑居ビル1階にある不動産仲介業者の事務所内で、知人男性3人(58〜69歳)に1発ずつ拳銃で発砲したとしている。

 同署などによると、被害者側に計約200万円を貸していた林容疑者が返済を求めたところ、口論となり発砲した。家族に遺書を残していたという。

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<陸山会事件>小沢幹事長、07年分の告発も不起訴に(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は23日、市民団体から追加告発された政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑について、小沢氏を改めて不起訴処分(容疑不十分)とした。

 市民団体は、小沢氏が公設第1秘書、大久保隆規(48)、元私設秘書、池田光智(32)の両被告=同法違反で起訴=と共謀し、陸山会の07年分の政治資金収支報告書に小沢氏に返済した4億円を記載しなかったなどとして告発していた。

 土地購入の記載などを巡る04〜05年分の収支報告書の虚偽記載容疑については、同じ市民団体の告発を受け特捜部が今月4日に小沢氏を不起訴処分としている。その後、市民団体が12日に追加告発していた。【岩佐淳士】

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【from Editor】「水島上等兵」の訃報(産経新聞)

 昨年10月25日、タイ北部の街メーソートから訃報(ふほう)を受けた。中野弥一郎さん。享年89歳。数多くいたと思われる「ビルマの竪琴」の「水島上等兵」の一人だった。

 「烈兵団」の兵士として、インパール作戦に参加、ビルマ(現ミャンマー)からインドのコヒマを攻めたが、敗走。3万人以上が戦病死し、敗走路は「白骨街道」と呼ばれた。

 終戦後の昭和20年9月、同郷の友人と捕虜収容所を抜け出し、そのままビルマで暮らす。しかし、内戦が激化、妻子とともにタイ国境を越えた。カレン族難民としてだった。

 タイ最後の残留日本兵の死。訃報を記事にするか、迷った。結局、「あまり知られていない」と判断して書かなかった。

 2月の新潟・小千谷は2メートルを超す雪に覆われていた。「そうですか、弥一郎が亡くなりました。そうですか」。真島猛さん(89)は絶句したままだった。こたつに入った姿がわずかに小さくなったように思えた。やはり、知らなかった。

 一緒に脱走した友人である。2人は背中に仏塔の入れ墨をしてカレン族の男になる決意をした。2年後、現地警察に発見され、真島さんだけが日本に帰還した。

 「弥一郎とはね…」。負傷し、気を失っているうちに仲間に焼かれそうになった話。遺体だと思い、靴を交換しようとしたら、「まだ生きています」といわれた話。白骨街道の悲惨さ、カレン族の暮らしを問わず語りに娘さん夫婦に話し始めた。「前は戦争のことは全然、話さなかったんですよ。入れ墨も不思議でしたし、もっと話してくれればよかったのに」。娘さんはそう言った。

 訃報記事を目にすることで、愚かなインパール作戦で亡くなった日本兵や還(かえ)らなかった「水島上等兵」に思いをはせる読者はいただろう。一人の死が日本人として忘れてはならない過去を振り返るきっかけになることがある。書かなければいけなかった。

 真島さん方を辞去する際には横殴りの雪になっていた。越後湯沢駅に向かうレンタカーのフロントガラスに大粒の雪が付いては、溶けた。雪の大群に襲われているかのような感覚になる。この光景を中野さんは覚えていただろうか。タイの自宅には日本語の新聞や雑誌が積まれ、壁には出征前の自身の写真と昭和天皇の写真が飾られていた。最期まで日本人。故郷の雪も忘れるはずはなかった。(社会部編集委員 将口泰浩)

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<公訴時効>殺人での「廃止」などを法相に答申 法制審(毎日新聞)

 法相の諮問機関・法制審議会は24日の総会で、殺人罪の公訴時効を廃止し、人を死亡させたその他の罪で現行の倍に延長する刑事訴訟法改正の要綱を決定し、千葉景子法相に答申した。政府は3月、法案を国会に提出する。

 過去の事件でも時効が完成していなければ適用対象となる。今国会で成立すれば、八王子市スーパー強盗殺人事件(95年7月)や、東京都葛飾区の上智大生殺害事件(96年9月)などの時効は廃止される。

 これらの事件を視野に諮問から4カ月でのスピード答申となった。政府がまとめた法案概要も答申通りの内容で、施行を公布と同日とした。

 一方、民主党は昨年、「悪質な重大事件に限り中断を認める」との案を示した経緯もあり、党内には一部で反対論も残る。法務省政務三役は、与党議員を対象に開く政策会議で複数回説明しているが、依然理解は得られていない。

 また、同日、刑の一部を執行猶予する制度を盛り込んだ刑法改正と、保護観察期間中にゴミ拾いなどの社会奉仕を義務化する更生保護法改正の要綱も答申された。【石川淳一】

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 スカイネットアジア航空が、国が義務付けた点検期限を超過したままボーイング737−400型機3機を飛行させていたことが分かり、国土交通省は24日、同社に厳重注意するとともに、ほかに同様の期限超過がないかを調査した上で、来月10日までに再発防止策を報告するよう指示した。
 国交省によると、期限を超過していたのは(1)発電機が正常に機能するか(2)離陸時に異常があった場合の警報装置が作動するか(3)フラップと呼ばれる可動翼の駆動部に摩耗などがないか−の点検。最大2カ月半以上超過したまま飛行させていた。 

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